入管施設の脱衣場所の監視カメラは合法?破壊の被害額とネットの声をまとめ

入管施設の破壊行為の被害額は?カメラ設置は必要だが合法?ネットの声をまとめ

茨城県牛久市にある『東日本入国管理センター』で、

脱衣場所に監視カメラを設置していた』ということが報じられましたね。

通常はトイレやお風呂場などにはカメラを設置することは、

プライバシー侵害だ』と言われても文句は言えませんよね。

男性だろうが、女性だろうが『裸を撮されることは気持ちよくはありません』よね。

しかし

カメラがないのを良い事に、入管施設の男子脱衣場所では破壊行為が存在している

という理由でカメラを設置せざるを得ないとしたらどうでしょうか。

これに対してネットでは

破壊行為があるんだからカメラの設置は仕方ないだろ』や

破壊された部分を直すは税金だろ?』や

被害額はいくらくらいなんだろう?』と言われており

また『カメラ設置はわかるけど合法なのかな?』という意見もありました。

そこで今回は

入管施設の脱衣場所の監視カメラは合法?破壊の被害額とネットの声をまとめ

というテーマについて調べてまいりました。

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入管施設の概要

入管施設の破壊行為の被害額は?カメラ設置は必要だが合法?ネットの声をまとめ

◾名前:東日本入国管理センター

◾正式名称:法務省入国者収容所東日本入国管理センター

◾所在地:
〒300ー1147
茨城県牛久市久野町1766

◾アクセス:JR常磐線・牛久駅からバス

◾収容定員:700人

1993年12月24日に設立され、

多国からの難民申請者や入国管理局管轄の移住者などの収容所です。

簡単に言うと

日本に居る資格はないけど、とりあえず預かったり、難民認定したりする施設

ということです。

ビザがない外国人などに帰国を促しますが、

日本に家族がいたりするパターンが多く見られ、

帰国を拒む人は長期にわたり収容されることが多いです。

刑務所よりは規定は緩やかでも、

外の様子が見えないようになっているそうです。

近年では度々、

被収容者が病気になっても適切な医療を受けさせずに死亡したり、

自◯未遂・自◯者などが増えているので

人権侵害等の疑い』があり、

被収容者には『心身ともに過度なストレス』が掛かっていると

外国人支援団体』や『東京弁護士会』などが度々抗議をしています。

以上が『東日本入国管理センターの概要』でした。

続いては『入管施設の破壊行為の被害額』について書いていきますのでご覧下さい!

入管施設の破壊行為の被害額は

破壊行為があったとされる入管施設の脱衣場所は

金額にするといくらぐらいの被害額になるのでしょうか?

入管施設の脱衣場所の破壊行為による被害額は

『確証ある情報はなし』ということでした。

入管施設 破壊 被害額』や

入管施設 設備 被害額』などで調査してみましたが、

詳しい被害額などはでてきませんでした。

以下は入国管理局にある『入管施設内のシャワールーム周辺』の画像です。

入管施設の破壊行為の被害額は?カメラ設置は必要だが合法?ネットの声をまとめ

写真で見る限りシャワールームは、

木製パネルに囲まれた空間で、

蛇口やシャワーなどはタイル張りの壁から突き出していますね。

このような設備を破損すると、

大工さん、水道屋さん、タイル屋さんなど様々な業者を呼ばなくてはならなくなり、

材料費なども嵩みそうですね。

どの程度壊すかにもよりますが、

安く見積もっても1部屋に付き5万円〜15万円が最低修理費だと仮定すると、

それが『計7件の被害となると30万円〜100万円以上の被害額』にはなりそうです。

さらに、この件で『監視カメラ5台が導入された』ということですので、

その金額も被害額と言えるのかもしれませんね。

監視カメラは安いものでも2万円くらいします』から、

材料費だけで10万円超えは確定ですが、

当然『取り付け設置は業者』になると思いますので、

カメラ設置だけで15万円〜20万円』くらいは使っているでしょうね。

それもこれも全部我々の税金ですからね〜

以上が、『入管施設の破壊行為の被害額』についてでした。

続いて

入管施設の破壊行為に対するカメラ設置に関するネットの声

について書きましたので御覧ください!

入管施設の破壊行為に対するカメラ設置は『必要』とのネットの声

入管施設の破壊行為の対策として

監視カメラ』という手段をとったことについて、

報道では『プライバシーの侵害と批判されるかも』と書いてあったのですが、

ネットの反応はどうなのでしょうか?

以下にネットの反応を集めてみました。

Twitterではこのような反応でしたが、

以下はYahooのコメント欄の参照です。

破壊行為を問題視すべきであって、こうした犯罪行為をなくすためにはプライバシーもある程度は我慢せざるを得ない。

女性用のシャワー室を男性が監視しているのであれば問題だが、

同性が必要に応じて閲覧するのであれば、やむを得ない運用だと思います。

外して被害が再燃してまた付けてって無駄な金。

録画するしないは別としてカメラは

その存在感において十分な抑止力になるという成果を見せたのだから

その成果を無視して取り外すべきではない。

特に記録を記録として長い間残す必要も無いんだし
1〜2人分の記録で随時上書きされる仕様なら
悪いことさえしなければ何も残らないという仕組みになるのだからむしろそういう方面での気遣いにするべきだろう。

記事のタイトル見てやり過ぎでは?
と思ったが破壊行為があったのなら仕方ないわ。

そのような行為があった時だけにビデオの内容を確認できるようにすれば問題ないと思う

Yahooでは『カメラ設置に賛成派』の方が多かった。

色々な意見がありますが、以下にネットの声のポイントをまとめてみました。

『反対派』

  • 入管施設内では日々人権侵害が起きているのでそのストレスから被収容者が暴れるのは無理もない
  • まず被収容者の待遇改善が筋
  • 明らかな人権侵害

『賛成派』

  • 犯罪者なんだから仕方ない。
  • 破壊行為があるんだから仕方ない。
  • カメラは必要があるときにしか見ないなら問題ない。
  • 破壊行為が止んだなら抑止力としてつけるべき。
  • 税金がもったいない

ということでした。

以上が、『入管施設の破壊行為に対するカメラ設置へのネットの声』についてでした。

続いて『入管施設の破壊行為対策でもカメラ設置は合法』について書きましたので御覧ください!

入管施設の破壊行為対策でもカメラ設置は合法か

カメラ必要派』と『カメラはプライバシー侵害派』が存在するのはわかりますが、

法律的にはどのような扱いになるのでしょうか?

入管施設の破壊行為に対する脱衣場所でのカメラ設置は

『合法かどうかは明確な答えはありませんでした。』ということでした。

プライバシー侵害』を訴える外国人支援団体や東京弁護士会の言い分もわかりますが、

破壊行為は器物損壊罪に該当する上、秩序維持などの観点からも許容できない

とする入管施設側の言い分もわかる気がします。

今後また破壊行為があればそのときは『カメラ再設置』となるわけですが、

そのときにどのような展開になるかは現時点ではわかりませんね。

中央防犯センター』によると、

防犯カメラ設置が違法になるのは以下のようなケース』だと言います。

  • 本来の目的から逸脱している時
  • トイレの中まで防犯カメラを設置することは過剰となり盗撮扱い
  • 防犯カメラの映像から得た情報をストーカーなどのプライバシー侵害に利用した場合
  • 個人的な目的である盗撮のような目的での設置

とういこうとでした。

中央防犯センターの例と入管施設の今回の件とを比べると

カメラを防犯(破壊行為抑制)のために設置すると被収容者にも公言』していることや

ブースの内部など詳細な部分までは撮さず、着替えの場所も代替案が存在している』ので

合法となる可能性が高い』のではないでしょうか。

以上が、『入管施設の破壊行為対策でもカメラ設置は合法か』についてでした。

まとめ

ということで今回は

入管施設の脱衣場所の監視カメラは合法?破壊の被害額とネットの声をまとめ

について、書いてきました。

東日本入国管理センターとは、

不法滞在者など日本に居る資格がない者の為の収容所でした。

入管施設の破壊行為の被害額は、

明確にはなっていませんが、『30万円〜100万円超え』はしているという予測です。

入管施設の破壊行為に対するカメラ設置に対するネットの声は

Twitterでは『賛否両論』ありましたが、『Yahooコメント欄』では賛成が圧倒的多数でした。

入管施設の破壊行為対策でもカメラ設置は合法かどうかは明確ではありませんが、

中央防犯センターの『カメラ設置が違法となるケース』によれば『合法となる可能性が高い』とのことでした。

ということでした。

今後の展開がどうなるのかも気になりますね。
この後も動きがあれば、調べていきたいとおもいます!

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