喫煙者不採用は差別で違法?導入企業数や割合と今後の傾向や海外事情・事例などまとめ

喫煙者不採用は違法?導入企業数や割合と今後の傾向や海外での事例・事情などまとめ

喫煙者不採用』を採用したリフォーム会社では

業務の効率や環境が改善されているというニュースがありました。

喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、2020年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。

産経新聞から引用

また、

既に喫煙者不採用を導入した企業は、

この新アイデアに『高評価』とのことです。

『禁煙ゼロを理由に御社を選んだ』

産経新聞から引用

とまで、

面接者から評価されるなど、実績を語っています。

また、

取引先として提携したい』『魅力的

という企業間での声も上がっているということでした。

これに対してネットでは

喫煙者不採用の企業ってどこよ?』や

差別で違法性がって言われそう』や

今後は全部禁煙化していくのかな?』と言われており

また『海外企業ってどうなってんのかな?』という意見もありました。

そこで今回は

喫煙者不採用の導入企業はどこ?違法性と今後の傾向や海外での事例・事情などまとめ

というテーマについて調べてまいりました。

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喫煙者不採用は違法

喫煙者不採用』という条件は、

非喫煙者・禁煙者にとってはとても価値のある条件ですよね。

しかし、愛煙家からすると、

この条件は『差別』と捉えても不思議ではありません。

かくいう記者も元・喫煙者ですが、

現在は完全に辞めており

嫌煙家』です。

感情だけで話していると

賛否両論あるのはあたりまえですよね。

では、

法律では『喫煙者不採用』の条件は違法なのでしょうか?

『喫煙者不採用』の採用条件を出した企業は

法律に『抵触しない!適法!』ということでした。

SmartHR.jpに記事を掲載した弁護士「星野 宏明」氏によると、

喫煙者が不採用にならない理由は以下です。

喫煙を理由とする不採用も、これを禁止した特別の規定はなく、

個別事案で公序良俗に反すると評価されない限り、原則として、適法です。

喫煙の有無は、良好な職場環境維持や接客サービスに関係する部分もあり、特にホテルやリゾート施設を運営する会社やサービス業などで、喫煙の有無を調査し、喫煙者であることを理由として不採用とすることが公序良俗に反するとは考え難く、許されることになります

そもそも、企業が労働者を採用する行為は、企業と労働者の間の労働契約であり、企業が誰と労働契約をするか、誰とは労働契約を締結しないかは、基本的に企業の自由です。
企業が採用の際に、喫煙の有無を重要な選考基準としてふるいにかける行為は、適法です。
(中略)
したがって、喫煙を理由に不採用とすることも適法です。

(中略)

他方、思想や信条(考え方)を理由として不採用とすることは、原則として認められます。
また、見た目・容姿を理由とする不採用も、これを禁じた規定はなく、原則として認められます。企業活動において、外見が重要となる分野もあることは否定できないからです。(後略)

ということですが、ポイントは以下です。

  • 喫煙を理由とする不採用について禁止した特別の規定はない
  • 企業が誰と労働契約をするか、しないかは基本的に企業の自由
  • 思想や信条を理由として採用・不採用を決めることも原則可能

企業が誰を採用するかは自由』ということですが、

違法となるケース』は以下になります。

  • 男女差別
  • 年齢制限

上記の2点につき『雇用対策法』で禁止となっているそうです。

ちなみに、

ある日突然に全社全面禁煙』を命じられたら、どうなるのか?

ということも調べてみましたが、

会社や職場を全面禁煙にすることは『基本的に全然OK』ということでした。

憲法上、喫煙の自由は『権利』とまでは断定しておらず

過去の判例においても

喫煙の自由は、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない。

と判示されています。

喫煙者の皆様には大変心苦しいですが、

コレが現実のようですね。

このような条件も『合法』となる可能性が高いです。

以上です。

続いて『喫煙者不採用を導入している先進企業は星野リゾート』について書きましたので御覧ください!

喫煙者不採用を導入している先進企業は星野リゾート

それでは次に、

実際『喫煙者不採用』を就業条件として採用している企業はどれくらいあるのでしょうか。

喫煙者不採用を就業条件としている企業は以下ということでした。

株式会社div


喫煙者不採用は違法?導入企業数や割合と今後の傾向や海外での事例・事情などまとめ

メッドコミュニケーションズ

喫煙者不採用は違法?導入企業数や割合と今後の傾向や海外での事例・事情などまとめ

喫煙者不採用は違法?導入企業数や割合と今後の傾向や海外での事例・事情などまとめ

星野リゾート

喫煙者不採用は違法?導入企業数や割合と今後の傾向や海外での事例・事情などまとめ

星野グループでは、ヘビースモーカーのベテラン社員が肺炎で若くして亡くなったのをきっかけで喫煙者不採用と禁煙の促進を決めたそうです。

株式会社div 代表取締役 真子就有のブログより

Acroquest Technology 株式会社

喫煙者不採用は違法?導入企業数や割合と今後の傾向や海外での事例・事情などまとめ

これらは完全禁煙企業の氷山の一角です。

理由は、2017年10月の帝国データバンクの資料によると以下のことがわかりました。

  • 日本の企業のうち22.1%が『全面禁煙』
  • 日本の企業のうち56.2%が『完全分煙』

喫煙者不採用は違法?導入企業数や割合と今後の傾向や海外での事例・事情などまとめ

ということでした。

禁煙に対する対応策を実施したことによる影響としては以下でした。

  1. 職場内がキレイになった61.2%
  2. 安全面(火事など)が向上した34.3%
  3. 喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した22.7%
  4. 業務の改善・効率化につながった11・5%
  5. 喫煙者からの不満が増えた6.8%
  6. 従業員とのコミュニケーションが活発化した5.2%
  7. 時間当たりの生産性が向上した5.2%
  8. 費用負担が増加した (喫煙室の設備設置費など) 4.6%
  9. 費用負担が減少した (喫煙室の維持費など) 2.5%
  10. 採用活動等で有利に働いた 2.1 その他 13.0

複数回答式による

これを見て、

社内禁煙・分煙化を進めない企業は

タバコ会社関連企業』か

感情で物事を決める会社

くらいなものでしょうか。

以上です。

続いて

喫煙者不採用は海外にも事例・事情

について書きましたので御覧ください!

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喫煙者不採用は海外にも事例・事情は

ところで日本では仕事中の喫煙禁煙に賛否はありますが、

海外企業などは仕事中の喫煙禁煙について、どう考えているのでしょうか。

喫煙者不採用は海外に存在『する』ということでした。

日本は海外に比べてむしろ規制がゆるかったのかもしれませんね。

さらにWHO(世界保健機構)による調査で以下のことがわかりました。

公衆の場を8種類に分けると、
①医療施設 ②大学以外の学校 ③大学
④行政機関 ⑤事業所⑥飲食店
⑦バーなど ⑧公共交通機関
以上の場所で、『全面禁煙に関する法律規制』があるのは以下のようになっています。
  • 8種類全て全面禁煙は55カ国『イギリス・カナダ・ロシア』など
  • 6〜7種類の全面禁煙は23カ国『ポルトガル・ハンガリー』など
  • 3〜5種類の全面禁煙は47カ国『ポーランド・韓国』など
  • 0〜2種類の全面禁煙は61カ国日本、マレーシア』など

このデータをみると、日本の規制はかなり少ない方だと言えますね。

ネットの声では

ということでした。

日本でも2000年台に入り、

駅周辺の路上や公共施設等での全面禁止エリアが増えてきましたね。

補導されたりしているところを見たことがないですが・・・

以上です。

続いて『喫煙者不採用の今後の傾向』について書きましたので御覧ください!

喫煙者不採用の今後の傾向は

社会人として企業に勤めるサラリーマンが大半の人だと思いますが、

今後、企業では喫煙禁煙に関して、どのような変化や傾向があるのでしょうか。

喫煙者不採用の今後の傾向は『間違いなく広がっていく』ということでした。

また、社内ルールとして禁煙を取り入れる企業は『広がっていく』ということでした。

喫煙は、『喫煙者だけが害を被るものではない』というのが最大の争点です。

それは受動喫煙もそうですが、

社員としての能率不足は会社にとっても不利益』という見方も近年出てきています。

また、実質的な『休憩時間の不公平』が存在していますよね。

日本生活習慣病予防協会(2017年9月調べ)によると、

  • 喫煙者は全国民の18.3%に低下(2015年は19.3%)
  • 30.2%の男性と8.2%の女性が喫煙者
  • 『タバコをやめたい人』は喫煙者全体の27.7%
  • 『タバコをやめたい人』は男性喫煙者の25.4%、女性喫煙者の35%

辞めたい人は少なからず居て、『禁煙者が増えていく』ということですね。

以上です。

まとめ

ということで今回は

喫煙者不採用は違法?導入企業数や割合と今後の傾向や海外での事例・事情などまとめ

について、書いてきました。

喫煙者不採用は違法では

違法ではありません!全然OKの合法です!

喫煙者不採用を導入している企業は

日本の企業のうち22.1%が『全面禁煙』となっており、実質、喫煙者は不採用となるでしょう。

喫煙者不採用は海外にも事例・事情は

山程あります。日本はむしろ規制が緩いほうの国でした。

喫煙者不採用の今後の傾向は

間違いなく広がっていくことでしょうね。

ということでした。

元喫煙者で『嫌煙家』の記者からすれば、

やめたいけどやめられない方は

タバコのデメリットだけを集中して意識すること』をすれば良いんだと思います。

具体的には『金が無駄だ』『体臭が公害レベルになるぞ』『脳がなんちゃら』など、

デメリットをしっかりと調べ把握し理解することです。

毎日念仏のように唱えたり紙に書いたりしていました。

自論としては、タバコの辞め方は1つです。

『タバコを心から憎み、嫌う』こと、

コレが一番だと思います。

今後の展開がどうなるのかも気になりますね。
この後も動きがあれば、調べていきたいとおもいます!

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